過去のお知らせ


第1貯蔵棟(金属加工棟) 2階 端栓加工機7号機(非管理区域)の火災について(2015/11/12)

2015年11月12日(木)16時20分頃、第1貯蔵棟(金属加工棟) 2階 端栓加工機7号機にて、ジルカロイ切粉による火災が発生し、端栓加工機の警報発報とともに同加工機の自動消火設備が稼働し消火し、消防および原子力規制庁等に通報いたしました。同火災については17時10分、公設消防にて鎮火が確認されています。
本火災による周囲への延焼、従業員等の怪我はありませんでした。 また、第1貯蔵棟(金属加工棟)では、ウランの取り扱いは無く、周辺環境への影響もありませんでした。 今後、再発防止に努めてまいります。

添付資料1 : 発生場所の図

お問合せ先: 広報部 梁井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

「東京湾地震」に関する報告(2015/09/14)

2015年9月12日(土)5時49分頃、神奈川県東部震度4(横須賀市震度3)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

「小笠原諸島西方沖地震」に関する報告(2015/06/01)

2015年5月30日(土)20時24分頃、神奈川県東部震度5(横須賀市震度3)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

「埼玉県北部地震」に関する報告(2015/05/25)

2015年5月25日(月)14時28分頃、神奈川県東部震度4(横須賀市震度2)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

原子力事業者防災業務計画書の修正届出について(2015/01/20)

原子力災害対策特別措置法の改正に伴い、原子力災害対策特別措置法( 平成11年12月17日 法律第156号。以下「法律」という。)第7条第1項の規定に基づき、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの原子力事業者防災業務計画の修正を行い、同法同条第3項の規定に基づき、国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。

 1.修正年月日 
   平成27年1月12日
 2.主な修正内容
 (1)原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則」の施行に伴い、通報先名称を変更した。
 (2)原子力災害発生時に対応を行う事業所内拠点の移設に伴い、原子力防災資機材の保管場所を変更した。

 添付資料 : 原子力事業者防災業務計画の要旨

原子力防災訓練について(2014/11/12)

当社では、2014年11月12日に原子力災害特別措置法及び原子力事業者防災業務計画に基づく原子力防災訓練を実施しました。 この訓練は、当社の原子力防災組織各班の役割・任務並びに連携を再確認することを通じて、あらかじめ原子力防災対策に習熟し、緊急事態へも円滑に対応できる体制を維持することを目的としています。 今後とも、万一の緊急事態発生時により迅速かつ的確に行動できるよう訓練を実施してまいります。

「茨城県南部地震」に関する報告(2014/09/16)

2014年9月16日(火)12時28分頃、神奈川県東部震度4(横須賀市震度2)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

「救急車要請について」に関する報告(2014/08/13)

2014年8月13日(水)11時40分頃、構内常駐の請負会社の男性社員1名が、隣接地屋外にて体調不良により倒れたため、救急車の出動を要請しました。 なお、転倒時頭部打撲、右肘擦過傷が生じましたが、検査の結果、軽度の脱水症状がある他は異常は認められませんでした。

「千葉県北西部地震」に関する報告(2014/05/13)


2014年5月13日 8時35分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度2)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

「伊豆大島近海地震」に関する報告(2014/05/06)


2014年5月5日 5時18分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度3)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

当社加工施設の新規制基準への適合性確認審査に係わる申請について(2014/04/18)


当社は、本日、平成25年12月18日に施行された「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」等(新規制基準)への適合性確認等の審査を受けるため、原子力規制委員会に対し「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、加工事業変更許可および保安規定変更認可の申請を行いましたのでお知らせします。

添付 : 新規制基準への適合性確認審査に係わる申請内容について

2013年度のセキュリテュイ訓練を実施しました(2014/03/26)


2014年3月26日に、「核燃料物質の加工の事業に関する規制」に基づく2013年度のセキュリティ訓練を関係機関のご協力のもと実施しました。
 

負圧警報の吹鳴について(2014/03/24)


2014年3月21日(金)20時05分頃、第一種管理区域内にある機械工作室の給排気運転を省エネモードへ切り替える際、給気量を調整するダンパーの動作が一時的に不調となり、同室内の負圧※1が低下して警報が吹鳴しました。直ちに、給排気設備の操作員が対処し、20時14分頃には通常状態に復帰しました。 第一種管理区域では加工を停止中であり、作業者のけが・被ばくはなく、周辺環境への影響もありませんでした。  弊社はその旨を原子力防災政策課へ情報提供しましたのでお知らせします。

※1 通常工場の室内は外気圧に対し負圧にして管理しています。

お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

給排気設備の一部停止について(2014/02/10)


2014年2月8日(土)16時21分頃から、悪天候(降雪等)による電気系の障害で、第一種管理区域の一部の系統の給排気設備が停止すると同時に、一部の室内の負圧※1が確認できなくなりました。天候の回復を待ち、停止した給排気設備の運転を順次再開し、23時35分頃に通常運転に復帰しました。
第一種管理区域では加工を停止中でしたが、本事象を原子力防災課へ同日情報提供しました。なお、作業者のけが・被ばくはなく、周辺環境への影響もありませんでした。

※1 通常工場の室内は外気圧に対し負圧にして管理しています。

お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

原子力事業者防災業務計画の修正について(2013/12/06)


原子力災害対策特別措置法の改正に伴い、原子力災害対策特別措置法 (平成11年12月17日 法律第156号。以下「法律」という。)第7条第1項の規定に基づき、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの原子力事業者防災業務計画の修正を行い、同法同条第3項の規定に基づき、国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。

 1.修正年月日 
    平成25年12月1日
 2.主な修正内容
   (1)原子力災害対策特別措置法施行令の改正に伴い、通報すべき事象の基準を変更した。
   (2)原子力災害対策特別措置法施行令の改正に伴い、原子力緊急事態基準を変更した。
   (3)原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務
      計画等に関する命令の改正に伴い、原子力災害に至る前の原子力規制委員会との連携に
      ついて追加した。

 添付資料 : 原子力事業者防災業務計画の要旨

「千葉県北西部地震」に関する報告(2013/11/18)


2013年11月16日 20時44分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度3)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

原子力安全推進協会による安全キャラバンの活動報告が公開されました(2013/10/11)

一般社団法人原子力安全推進協会により、2013年8月に当社にて実施された、第138回安全キャラバンの内容報告が公開されました。詳細はこちらをご覧下さい。
安全キャラバンは、安全意識の徹底、協会会員間の安全文化の共有化・向上を図るため、会員事業所にて安全講演会、安全教育教材の相互紹介及び意見交換などを目的として行われているものです。

粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について(原因対策報告書の提出)
(2013/09/13)


当社は、本日、2013年6月13日に発生しました粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について、核燃料物質の加工の事業に関する規則第9条の16の規定に基づき、原因ならびにその対策について取り纏めた報告書を原子力規制委員会に提出致しましたのでお知らせします。  今後、対策を確実に実行し、安全性の更なる向上に努めてまいります。

添付資料:
 ①  粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について(概要)
 ②  粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について(報告書全文)

お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

救急車要請について(2013/08/26)


2013年8月26日午前11時頃、第1加工棟の第1-1空調機室(非管理区域:ウランを取り扱わない区域)の空調機制御盤の点検中に、請負業者1名が体調不良により倒れたため、救急車の出動を要請しました。 なお、転倒時顔面に切り傷(絆創膏による処置)が生じましたが、検査の結果その他に異常は認められませんでした。

粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について(2013/06/21)


当社は、本日、2013年6月13日に発生しました粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について、「核燃料物質の加工の事業に関する規則第9条の16」の規定に基づき、原子力規制委員会に報告書を提出しましたのでお知らせします。 今後、引き続き、原因および対策について詳細に調査し、その結果について取りまとめ原子力規制委員会に報告してまいります。

添付資料 :   原子力施設故障等報告書

お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

加工施設内におけるウラン粉末缶の接触事象に関する報告について(2013/06/13)


2013年6月13日に、11時39分頃、第2加工棟第2-3階酸化ウラン取扱室(第1種管理区域)の入荷した粉末を輸送用容器から社内の貯蔵缶へ移し替えを行うフードの搬送コンベアにおいて、核的制限値の管理に係るインターロック(2つの缶が近接しないように搬送コンベアの動作を制御するためのインターロック)が作動せず、2缶のウラン粉末缶が接触しました。
なお、本事象による、作業者のけが・被ばくはなく、また周辺環境への影響もありませんでした。

添付資料 :
 粉末缶移し替えフードの搬送コンベアにおける核的制限値の管理に係るインターロックの作動不良

お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

原子力事業者防災業務計画の修正について(2013/03/15)


原子力災害対策特別措置法の改正に伴い、原子力災害対策特別措置法 (平成11年12月17日 法律第156号。以下「法律」という。)第7条第1項の規定に基づき、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの原子力事業者防災業務計画の修正を行い、同法同条第3項の規定に基づき、国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。

 1.修正年月日 
    平成25年3月15日
 2.修正の概要
   (1)国への連絡先を、経済産業大臣から内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ変更した。
   (2)防災訓練の実施・評価・改善を行い、その結果を国に報告するとともにその要旨を公表する。

 添付資料 : 原子力事業者防災業務計画の要旨
 

「三陸沖地震」に関する報告(2012/12/07)


2012年12月7日 17時18分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度3)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

「千葉県北西部地震」に関する報告(2012/11/24)


2012年11月24日 17時59分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度2)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

環境放射線モニタリングシステム(神奈川県ホームページ)のリンク先を常設しました(2012/10/11)

当社ホームページ「安全と環境への取り組み」のページより、神奈川県のホームページ掲載「環境放射線モニタリングシステム」(当社の周辺8ヶ所での放射線測定値)のリンク先を常設しましたので、ご活用ください。

事故時等における記録及びその保存の徹底に関する状況調査及び対応の報告について
(2012/09/24)


当社は、原子力安全・保安院からの指示文書※1に基づき、事故時等における警報装置から発せられた警報の内容に係る記録及びその保存の徹底を図るため、当社の現状の装置やその運用を確認するとともに、必要に応じて信頼性向上に係る適切な対応の検討を行った旨を、9月21日、原子力規制庁に報告しましたので、お知らせします。
今後、事故時等における警報装置から発せられた警報については、手順を定め、操作記録等に警報発報時の日時、該当設備等必要な情報を記録し、保安記録として保存します。

本件は、東北地方太平洋沖地震発生直後において、福島第一原子力発電所1号機の非常用ディーゼル発電機や主蒸気逃がし弁の作動に係る警報の記録がなかったことから事故の実態把握に影響が生じたことを踏まえ、原子力安全・保安院から事故時等における記録及びその徹底について確認指示を受けていたものです。

※1 原子力安全・保安院からの指示文書
   事故時等における記録及びその保存の徹底について(指示)(平成24年8月23日付け20120822原院第3号)


お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

日本原子力技術協会によるピアレビューの結果が公開されました(2012/09/19)

日本原子力技術協会(以下「原技協」という)による第92回ピアレビューが、2012年5月29日から30日の2日間にわたり実施され、その結果が公開されました。詳細はこちらをご覧下さい。
ピアレビューは、会員及び原技協の専門家により構成したレビューチームが会員の事業所を訪問し、原子力安全に関するテーマについて、専門的立場からレビューを行い、他会員も見習うべき良好事例及び事業所の改善すべき事例を抽出し、原子力産業界全体の安全文化の醸成に資することを目的として実施されたものです。

給排気設備監視システム工事中の室内負圧警報の吹鳴について(2012/09/11)


2012年9月10日(月)17時30分頃から開始した給排気設備監視システム工事中に、18時26分頃給排気設備を停止させた事により、一部の室内で負圧※1が低下し警報が吹鳴しました。その後、順次給排気設備を再起動し18時34分にすべての系統の給排気運転を開始し、その旨を経済産業省原子力安全・保安院へ報告致しました。なお、作業者のけが・被ばくはなく、周辺環境への影響もありませんでした。

※1 通常工場内の室内は負圧にして管理しています。

お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

当社施設から搬出したL型輸送物の保管状況調査結果の報告について(2012/08/10)


当社は、原子力安全・保安院からの指示文書※1に基づき、当社施設から搬出したL型輸送物の保管状況について調査した結果、当該輸送物の搬出先は放射性物質の適切な管理が可能な許可を有しており、それらの取り扱いに問題のないことを確認した旨を、本日(8月10日)、同院に報告しましたので、お知らせします。

本件は、他社の周辺監視区域※2外の倉庫において、放射性物質によって汚染された検査機器等を収納したL型輸送物※3が、長期間保管されていたことが確認されたことを受け、経済産業省原子力安全・保安院より、当社施設から過去に搬出したL型輸送物についても保管状況調査の指示を受けていたものです。

※1 原子力安全・保安院からの指示文書
   原子力施設外に搬出された検査機器等の保管状況について(指示)(平成24年7月27日付け24原
   企課第62号)
※2 周辺監視区域は、原子炉等規制法の関係省令で定められる区域であり、立ち入る者の制限等の
   措置がなされている。
※3 L型輸送物とは、原子炉等規制法の関係省令で定められる輸送物であり、その収納物は「危険性
   が極めて少ない核燃料物質等として主務大臣の定めるもの」と定義されている。


お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

株式会社首藤バルブ製作所にて製造された弁の当社加工施設における設置状況調査結果の報告について(2012/08/10)


当社は、原子力安全・保安院からの指示文書※1に基づき、株式会社首藤バルブ製作所(以下、「首藤バルブ」という。)で製造された弁の設置状況について調査した結果、当社加工施設において同社で製造された弁の設置は確認されなかった旨を、本日(08月10日)、同院に報告しましたので、お知らせします。

本件は、経済産業省原子力安全・保安院より、原子力発電所に納入された首藤バルブ製の弁の材料試験成績書にねつ造が確認されたことを受け、首藤バルブにて製造された弁に関する設置状況等の調査の指示および注意喚起を受けていたものです。

※1 原子力安全・保安院からの指示文書
   株式会社首藤バルブ製作所にて製造された弁の原子力施設における設置状況について(指示)
  (平成22年10月12日付け22原企課第100号)


お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

当社ウラン加工施設の安全性に関する総合的評価に係る報告書の確認結果について
(2012/07/25)


当社は、2011年11月25日に原子力安全・保安院より受領した指示文書「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた核燃料サイクル施設の安全性に関する総合的評価の実施について(指示)」を受けて、当社ウラン加工施設の安全性に関する総合的評価の結果をまとめた報告書を、2012年4月27日、原子力安全・保安院に提出しました。 その後、当社は、報告書の一部に設備・機器の名称及び台数の誤り(7か所)があったため、これを原子力安全・保安院に報告し、2012年5月8日に同院より当該報告書に他の誤りがないか確認するよう口頭指示を受けておりました。

その結果23か所(報告済みの7か所を含む)の誤りを確認したことを、本日、原子力安全・保安院に報告しましたのでお知らせします。

なお、当該誤りは、設備・機器の名称及び台数や説明文の表現等に関するものであり、これによる評価結果への影響はありません。

 添付資料 : 「GNF-J ウラン加工施設の安全性に関する総合的評価の結果について(報告)」正誤表

 お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)


「東京湾地震」に関する報告(2012/07/03)


2012年7月3日 11時31分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度4)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

「茨城県南部地震」に関する報告(2012/06/01)


2012年6月1日 17時48分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度2)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

「千葉県北西部地震」に関する報告(2012/05/29)


2012年5月29日 1時37分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度2)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

当社ウラン加工施設の安全性に関する総合的評価に係る報告書の誤りについて
(2012/05/08)


当社は、2011年11月25日に原子力安全・保安院より受領した指示文書「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた核燃料サイクル施設の安全性に関する総合的評価の実施について(指示)」を受けて、当社ウラン加工施設の安全性に関する総合的評価の結果をまとめた報告書を、2012年4月27日、原子力安全・保安院に提出しました。

昨日(5月7日)、当社は報告書の一部に、設備・機器の名称及び台数の誤りがあることを確認し、原子力安全・保安院に報告しましたのでお知らせします。なお、本誤りによる評価結果への影響はありません。今後、報告書に他の誤りがないか総点検を実施致します。

添付資料  GNF-J ウラン加工施設の安全性に関する総合的評価報告書に係る正誤表

お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

当社ウラン加工施設の安全性に関する総合的評価結果の提出について(2012/04/27)


2011年11月25日に原子力安全・保安院より受領した指示文書「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた核燃料サイクル施設の安全性に関する総合的評価の実施について(指示)」を受けて、当社ウラン加工施設の安全性に関する総合的評価の結果をまとめた報告書を、本日、原子力安全・保安院に提出しました。

評価の結果、地震・津波その他の自然現象等が発生しても、放射性物質を放出する火災、水素爆発、臨界および放射性物質・放射線の漏えいを防止することのできる安全裕度を有していることを確認しました。

今後、さらなる施設の安全性向上に向け、継続的安全向上策を着実に実施してまいります。

添付資料1. GNF-J ウラン加工施設の安全性に関する総合的評価の結果について(概要)
添付資料2. GNF-J ウラン加工施設の安全性に関する総合的評価の結果について(報告)

お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

電気炉(焼結炉)での過加熱防止インターロック作動に関する再発防止対策の実施状況について(2012/04/20)


2010年12月11日に発生したガドリニア焼結炉B号機の過加熱防止インターロックの作動事象に対する再発防止対策を、国に提出した最終報告書(2011年3月1日にお知らせ済)並びに根本原因分析報告書(2011年6月1日にお知らせ済)のアクションプランに基づき実施してきましたが、この度アクションプランに掲げた対策が実施済みとなりましたのでお知らせいたします。

引き続き、再発防止対策を通じて培った「原子力安全第一」を保安品質目標として継続的改善を図り、安全性、信頼性の一層の向上に向けて全社を挙げて取り組んで参ります。

サーバメンテナンスについて(2012/03/16)

下記日時において、サーバメンテナンスを実施いたします。作業中は、弊社のホームページの閲覧ができなくなることがあります。 ご不便をおかけして申し訳ございませんが、ご了解のほどお願い申し上げます。

作業日時:2012年03月30日(金)13:00~17:00

「鳥島近海地震」に関する報告(2012/01/10)


2012年1月1日 14時28分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度3)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

インターロック事象に関する根本原因分析の対策活動状況について(2011/12/01)


当社にて昨年12月に発生しました電気炉(焼結炉)での過加熱防止インターロック作動に関する再発防止対策の検討の中で、「過去に発生した事象についてその都度対策を立ててきたが、根本原因分析が十分に行われず、対策の効果が限定的であった。」という反省点が見出されております。注1そのため、過去に発生した事象を洗い出す活動を展開中ですが、本活動の中で、作業管理の観点において、他の工程の改善に役立てられる事象注2を抽出しましたので、今後、原因調査・他工程への水平展開を実施してまいります。このように、当社としましては根本原因分析の結果を踏まえ、過去に発生した事象を収集し原因調査を行うことで、トラブルの未然防止に積極的に取り組んでおります。

注1)当社ホ-ムペ-ジの重要なお知らせ欄に掲載:「電気炉(焼結炉)での過加熱防止インターロック作動に
   関する根本的な原因の究明と再発防止対策の策定について(2011/06/01)」
注2)平成13年にウラン湿式回収工程において、メンテナンス中にウラン回収溶液が配管から流出した事象。
   当該工程は、スクラップになったウランを溶解し、粉末に再生する工程ですが、溶液を取り扱うことから、
   流出した場合でも部屋内に留まる構造となっているため、周辺環境への影響はなく、また、作業者の
   被ばくや怪我もありませんでした。なお、現在では、本工程は使用しておりません。


お問合せ先: 広報部 平井 (電話: 046-833-2326)

金属部品加工棟 西側屋外階段補修工事時の火災について(2011/11/30)


2011年11月30日(水)12時20分頃、金属部品加工棟(タイプレート加工棟)の西側屋外鉄骨階段の補修工事場所にて、溶断による火の粉で落下防止ネットの一部が地面に溶け落ち、燃えているのを従業員が発見しました。直ちに消火用として準備しておいたバケツの水により消火し、消防および原子力安全・保安院に報告いたしました。本火災による周囲への延焼、従業員等の怪我はありませんでした。また、金属部品加工棟では、ウランの取り扱いは無く、周辺環境への影響もありませんでした。今後、再発防止に努めてまいります。
 
添付資料1.  発生場所の図
添付資料2.  写真①金属部品加工棟(タイプレート加工棟) 西側屋外階段
          写真②溶け落ちたネット
          写真③溶け落ちたネットが燃えたあと

お問合せ先: 広報部 平井 (電話: 046-833-2326)

放射性廃棄物入りドラム缶に対する保全計画の策定と実施について(2011/11/21)


2011年4月25日に発生した放射性廃棄物入りドラム缶からの漏えいに関して、原因を究明し必要な再発防止対策を実施してまいりました。 このたび、これまでの調査結果を踏まえた放射性廃棄物入りドラム缶についての保全計画を策定し、今後、着実に実行していくこととしましたので、お知らせ致します。

注: 工場内で発生する放射性廃棄物を収納するドラム缶は、ドラム缶の色(黄色)及び放射性マークにより、一般の廃棄物用ドラム缶と区別しております。

添付資料    放射性固体廃棄物缶に対する保全計画

お問合せ先: 広報部 平井 (電話: 046-833-2326)

神奈川県・横須賀市合同原子力防災訓練について(2011/11/16)

2011年11月16日に、GNF-J管理区域内火災に伴う放射性物質の屋外放出を想定した神奈川県・横須賀市合同原子力防災訓練が行われました。

「静岡県駿河湾地震」に関する報告(2011/08/02)


2011年8月1日 23時58分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度3)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

電気炉(焼結炉)での過加熱防止インターロック作動に関する再発防止対策(短期)の完了について(2011/06/29)


2010年12月11日(土)に発生したガドリニア焼結炉B号機の過加熱防止インターロックの作動について、原因究明及び再発防止策を進めてきました。最終報告書(2011年3月1日に報告、お知らせ済)に基づいた再発防止対策(短期)として、手順書の見直しと手順書遵守体制の確立、異常時対応体制の確立、保安品質マネジメント体制の充実、安全文化の醸成に関わる対策を実施し、完了しました。また、根本原因分析報告書(2011年6月1日に報告、お知らせ済)に基づいた対策の実施計画の策定も完了しました。この間、生産活動を停止しておりましたが、明日(6月30日)より生産を再開いたします。
引き続き、中長期の再発防止対策並びに根本原因分析報告書に掲げた再発防止策を確実に実施し、原子力安全を第一に安全性、信頼性の一層の向上に向けて全社を挙げて取り組んで参ります。

お問合せ先: 広報部 東 (電話: 046-833-2321)

放射性廃棄物入りドラム缶からの漏えいに対する原因と対策について(2011/06/03)


2011年4月25日に発生した放射性廃棄物入りドラム缶からの漏えいに関して、神奈川県の立ち入り調査を受けておりました(4月29日にお知らせ済み)が、その後、本事象の原因を究明し必要な再発防止対策の策定を行いました。
当社としては、再発防止策を着実に実行し、皆様からの信頼確保に努めてまいります。
なお、対策の内容や実施状況等については、原子力安全 ・ 保安院、神奈川県、横須賀市に適宜ご報告し、ご確認をいただくこととしております。

注: 工場内で発生する放射性廃棄物を収納するドラム缶は、ドラム缶の色(黄色)及び放射性マークに
   より、一般の廃棄物用ドラム缶と区別しております。

添付資料    放射性廃棄物入りドラム缶注からの漏えいについて

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電気炉(焼結炉)での過加熱防止インターロック作動に関する根本的な原因の究明と再発防止対策の策定について(2011/06/01)

2010年12月11日(土)に発生したガドリニア焼結炉B号機の過加熱防止インターロックの作動について、最終報告書を2011年3月1日、経済産業大臣宛に提出致しました。同日、経済産業省原子力安全・保安院長より本事象に関して、根本的な原因を究明し、それに対する再発防止対策を2011年6月1日までに報告することとの指示文書を受けておりました(2011年3月1日にお知らせ済み)。
本日、根本的な原因の究明と再発防止対策を取り纏めた報告書を原子力安全・保安院長宛に提出致しました。
今後、本報告書に掲げた再発防止対策を確実に実施し、全社を挙げて継続的改善を進めて参ります。

添付資料
1. ガドリニア焼結炉B号機の過加熱防止インターロックの作動に関する根本的な原因の究明及び再発防止対策の策定(概要)
2. ガドリニア焼結炉B号機の過加熱防止インターロックの作動に関する根本的な原因の究明及び再発防止対策の策定(全文)

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神奈川県の立入調査について(2011/04/29)

昨日(4月28日)、神奈川県の立入調査があり、4月25日に発生した放射性廃棄物からの液体の漏えいに関して、現場の状況を説明いたしました。本事象は、ウランを扱う管理区域内で廃棄物入りドラム缶から液体が漏れていることを社員が巡視で発見したものです。
測定の結果、漏えいした量は128g、含まれるウラン量は1万1千ベクレルで、法令に基づく報告基準(37万ベクレル)の約30分の1であることを確認しましたが、発生当日に関係機関に報告しております。その後、ドラム缶内容物は別の健全なドラム缶に収容し、原因調査を開始いたしました。
立入調査において、日常の巡視点検のより一層の徹底とともに、原因の早急な究明と再発防止策を求められました。 弊社は本事象および立入調査結果を受けて、原因の究明と再発防止策を速やかに行い、皆様からの信頼確保に努めてまいります。
なお、本事象による周辺環境への影響はありませんでした。また、従業員のけが・被ばくもありませんでした。

「福島県沖浜通り地震」に関する報告(2011/04/11)

2011年4月11日 17時16分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度2)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

「静岡県東部地震」に関する報告(2011/03/16)

2011年3月15日 22時31分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度3)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

電気炉(焼結炉)での過加熱防止インターロック作動に関する処置について(2011/03/14)

2010年12月11日に発生したガドリニア焼結炉B号機の過加熱防止インターロック作動に関し、地域の皆さまをはじめ関係機関の方々に、ご心配をおかけし信頼を損ねましたことを重く受け止め、管理責任の観点から2011年3月14日付で、下記のとおり減給等の処置をとることといたしました。

                           記

代表取締役                   梅原 肇     減給1ヶ月(20%)
執行役員 兼コンプライアンス部部長   吉田 賢二   減給1ヶ月(10%)
執行役員 兼環境安全部部長       池田 忠弘   減給1ケ月(10%)

上記に加え社員6名に対し、減給及び譴責処分の処置を取ることといたしました。

「東北地方太平洋沖地震」に関する報告(2011/03/11)

2011年3月11日 14時48分頃 神奈川県東部震度5強(横須賀市震度4)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、扉の開閉故障及び水道水の漏れ等軽微な損傷がありましたが、作業者のけが・被ばくは無く、また周辺環境への影響はありませんでした。

電気炉(焼結炉)での過加熱防止インターロック作動について(最終報告書の提出)(2011/03/01)

2010年12月11日(土)に発生した「ガドリニア焼結炉B号機の過加熱防止インターロックの作動について」 (事象については同年12月14日に、経過報告書提出については12月21日にお知らせ済み)、原因と再発防止策について取り纏めた最終報告書を本日(2011年3月1日)、経済産業大臣宛に提出いたしました。
また同日、経済産業省原子力安全・保安院長より本事象に関して厳重注意を受けるとともに、根本的な原因を究明し、 それに対する再発防止対策を2011年6月1日までに報告すること、最終報告書に掲げた対策を確実に実施し、その実施状況の確認および有効性の評価を継続的に行うことについての指示文書を受領しました。
当社といたしましては、重ねての厳重注意を重く受け止め、今回掲げた再発防止策を早期に確実に実行すべく、全社員が一丸となって安全第一に取り組み、信頼回復に努めて参ります。
住民の皆様並びに関係機関の方々には多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

添付資料
1. ガドリニア焼結炉B号機の過加熱防止インターロックの作動について(概要)
2. ガドリニア焼結炉B号機の過加熱防止インターロックの作動について(最終報告書)

お問合せ先: 広報部 東 (電話: 046-833-2321)

   

救急車要請について(2011/01/27)

2011年01月27日 10時55分頃 第2加工棟の西側エレベーター(非管理区域:ウランを取り扱わない区域)の月例保守点検中に、請負業者1名が深さ約2mのピット内で高さ約1.2mの位置から床に転落して腰を打ったため、救急車及びレスキュー隊の出動を要請しました。なお、負傷者の意識は清明です。

電気炉(焼結炉)での過加熱防止インターロック作動について(経過報告書の提出)(2010/12/21)

2010年12月11日に発生した電気炉(焼結炉)での過加熱防止インターロック作動について、本日(12月21日)、経済産業大臣宛に経過報告書を提出いたしました。 今後引き続き調査・検討し、再発防止策を取りまとめた上で、報告書を提出する予定です。
なお、本事象による作業者のけが・被ばくは無く、また周辺環境への影響はありませんでした。

添付資料
  ガドリニア焼結炉B号機での過加熱防止インターロック作動について(経過報告)

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電気炉(焼結炉)での過加熱防止インターロック作動について(2010/12/14)

2010年12月11日(土)に、弊社が所有している電気炉(焼結炉)の温度調節器が故障し、交換作業を
行いました。 その作業中に過加熱防止機能(インターロック)が作動していたことが12月13日に判明したため、本日(12月14日)、経済産業省原子力安全・保安院に対し報告致しました。 なお、本事象につきま
しては、作業者のけが・被ばくは無く、また周辺環境への影響もありませんでした。

添付資料
  ガドリニア焼結炉B号機での過加熱防止インターロック作動について

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焼結炉における着火事象について(2010/08/04)

本日(2010年8月4日)、原子力安全・保安院から公表された原子力施設安全情報申告調査委員会の報告において、弊社にて2010年5月8日に発生した焼結炉の着火事象が掲載されました。
これは国の申告制度に基づき原子力安全・保安院に出された申告に対する調査結果ですが、本事象につきましては、予め手順書に定められた作業であったため、報告対象ではないと判断しました。
しかしながら、通報連絡、不適合管理及び火災防止の観点において改善すべき事項があったため、
本日、同院より、弊社が取りまとめた報告書における再発防止策の確実な実施を求める指示文書を受領しました。弊社は、今回の指示を真摯に受け止め、報告書に記載した再発防止策を確実に実施していく所存です。
なお、当該着火事象については、横須賀市消防局により、点検作業の一環の中で発生したものであって
「火災」には該当しないとの見解を受けており、また、作業者のけが・被ばくはなく、周辺環境への影響もありませんでした。

添付資料
1. ㈱グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの焼結炉における着火事象について
2. 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの発火事象に関する対応について(指示)

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中部電力殿英国MOX燃料加工の受注について(2010/05/13)

このたび、当社は中部電力株式会社殿より、英国で回収されるプルトニウム全量のMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)加工業務を受注するとともに、当該燃料の製造を再委託する英国原子力廃止措置機関(NDA)との間で加工契約を締結致しました。MOX燃料加工はNDAが所有する英国セラフィールドにあるMOX燃料加工工場(SMP)において実施する予定です。

救急車要請について(2009/12/04)

2009年12月04日 16時48分頃、社員の体調不良により、救急車の出動を要請しました。尚、場所はウランを取り扱わない事務所です。

中国電力殿MOX燃料加工の受注について(2009/09/17)

2009年09月16日、当社は中国電力株式会社殿より、島根原子力発電所2号機向けのMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)の加工契約を受注致しました。尚、MOX燃料の製造を再委託するフランスのMELOX社との間で加工契約を締結致しました。

駿河湾地震に関する報告(2009/08/11)

2009年08月11日 05時07分頃発生しました地震 神奈川県東部震度4(横須賀市震度3)によるGNF-Jへの影響はありませんでした。

電源開発殿MOX燃料加工の受注について(2009/04/03)

2009年04月03日、当社は電源開発株式会社殿より、大間原子力発電所1号機向けのMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)の加工契約を受注致しました。尚、MOX燃料の製造を再委託するフランスのMELOX社との間で加工契約を締結致しました。

日本原子力技術協会によるピアレビューの結果が公開されました(2009/02/06)

日本原子力技術協会(以下「原技協」という)による第71回ピアレビューが、2008年11月25日から28日の4日間にわたり実施され、その結果が公開されました。詳細はこちらをご覧下さい。
ピアレビューは、会員及び原技協の専門家により構成したレビューチームが会員の事業所を訪問し、原子力安全に関するテーマについて、専門的立場からレビューを行い、他会員も見習うべき良好事例及び事業所の改善すべき事例を抽出し、原子力産業界全体の安全文化の醸成に資することを目的として実施されたものです。

「加工施設・情報公開ライブラリーのHP公開」について(2009/02/01)

新金属協会・核燃料加工部会が運営する国内核燃料加工施設のトラブル情報等を公開するサイトがオープンしました。当HPトップページの右上隅にリンク先を常設しましたので、ご活用下さい。

管理区域内(第2ウラン回収室)でのウランの飛散に関する懲戒処分について(2008/09/16)

2008年08月08日に発生した「管理区域内(第2ウラン回収室)でのウランの飛散」に関し、地域の皆さまをはじめ関係機関の皆さまにご心配をおかけし、信頼を損ねましたことを重く受け止め、管理責任の観点から、本日付で、下記のとおり、懲戒処分の措置をとることといたしました。

代表取締役           梅原 肇     減給2ヶ月(20%)
執行役員(ウラン燃料担当) 澤村 慎一   減給2ヶ月(10%)

上記に加え社員3名に対し、減給及び譴責処分の措置を取ることといたしました。

管理区域内(第2ウラン回収室)でのウランの飛散について(第3報)(2008/09/05)

2008年08月08日に発生した「管理区域内(第2ウラン回収室)でのウランの飛散」に関し、根本原因と再発防止策について取り纏めた最終報告書を本日、経済産業大臣宛に提出いたしました。

住民の皆様並びに関係機関の方々の信頼を損ね、またご心配をおかけしました。
今後このような事象を決して引き起こさないという決意を持って、ウラン工程の総点検を完了し、現在必要な対策に取り組んでおります。
更に、安全意識を高め維持していくための具体策を実行するなど全社的な再発防止策を確実に実行いたします。

添付資料

お問合せ先: 広報部 東 (電話:046-833-2321)

管理区域内(第2ウラン回収室)でのウランの飛散について(経過報告の提出) (2008/08/15)

2008年08月08日に発生した管理区域内(第2ウラン回収室)でのウランの飛散については、引き続き調査を行っておりますが、経過報告を経済産業大臣宛に提出しましたので、お知らせ致します。詳細はこちらをご覧下さい。
なお、08月11日に社長を本部長とする対策本部を設置し、原因対策検討チーム(主査:品質保証部長)および工程総点検チーム(主査:製造部長)により、検討を進めております。07月のウラン飛散事象に続き今回の事象を発生させたことを鑑みて、根本原因究明および再発防止策確立、ならびに工程総点検を早急に実施してまいります。

原子力安全・保安院長からの厳重注意について (2008/08/13)

2008年07月09日ウラン粉末飛散に続き、2008年08月08日に管理区域内第2ウラン回収室においてウラン粉末を飛散させましたことに関し、経済産業省原子力安全・保安院長より、文書にて厳重注意を受けました。
当社といたしましては、重ねて同事象を起こした事及び今回の厳重注意を重く受け止め、発生要因を徹底究明し、再発防止策を迅速かつ的確に遂行し、皆様からの信頼確保に努めてまいります。

多摩東部地震に関する報告 (2008/08/11)

2008年08月08日12時57頃発生しました地震(神奈川県東部震度4、横須賀市震度1)によるGNF-Jへの影響はありませんでした。

管理区域内(第2ウラン回収室)でのウランの飛散について(第2報)(2008/08/09)

昨日の事象につきまして、第2報をご報告致します。詳細はこちらをご覧下さい。

管理区域内(第2ウラン回収室)でのウランの飛散について (2008/08/08)

2008年08月08日(金)午前09時31分頃、当社第2加工棟1種管理区域(*1)内の第2ウラン回収室(*2)に設置しているエアモニタが発報しました。同部屋の床に設置されている受けタンクに投入した過酸化水素水から生じた泡により、ウランを含む飛沫が発生したことによります。
作業者(2名)の内1名及び放射線管理課員(2名)の内1名に被ばくはなく、他2名の被ばくはごく低レベル(*3)でした。
また、周辺環境への放射性物質の放出はありませんでした。詳細はこちらを参照下さい。

 *1:非密封の二酸化ウランを取り扱える区域
 *2:加工工程で発生したスクラップを回収する工程の室
 *3:約1.87mSv及び約0.32mSv(ともに記録レベル未満)

管理区域内でのウランの飛散における報告遅れの原因と対策について(2008/07/31)

ウラン飛散事象における報告遅れに関する原因・対策をとりまとめましたので、お知らせ致します。
住民の皆様並びに関係機関の方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを、改めて深くお詫びするとともに、今後は再発防止策を徹底して、皆様からの信頼確保に努めてまいります。詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

管理区域内のウランの飛散に係る報告書の提出について (2008/07/18)

2008年07月09日(水)に、第2加工棟第1種管理区域内の第2成型室に設置してある二酸化ウランペレットを製造する成型機において発生したウランの飛散に関し、当社は本事象の原因と再発防止策について取り纏めた報告書を、経済産業大臣宛に本日提出しました。また、厳重注意を受けた報告遅れに関して、現時点での原因と対策を取り纏め、あわせて提出しました。

再発防止策に関しては当面の対策を定め、これらを既に実施しておりますので、停止していた工程を07月19日より再稼動する予定としています。
なお、当面の対策については原子力安全・保安院の確認をいただいております。

住民の皆様並びに関係機関の方々には、大変ご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

今後は、このような事象を発生させないよう再発防止策を徹底し、全社一丸となって、安全第一と迅速な報告を最優先に皆様からの一層の信頼確保に努めてまいります。

添付

お問合せ先: 広報部 東 (電話:046-833-2321)

経済産業省への報告事象の発生について (2008/07/10)

2008年07月09日(水)午前05時24分頃、当社第2加工棟1種管理区域内の第2成型室に設置してある二酸化ウランペレットを製造するプレス機において、微量のウランの飛散が確認されました。作業者の被ばくはごく微量であり、かつ、周辺環境への放射性物質の放出はありませんでした。詳細はこちらを参照下さい。

9月27日に公表された原子力施設安全情報申告調査委員会報告ついて(2007/09/28)

2007年09月27日に経済産業省原子力安全・保安院から公表された、原子力施設安全情報申告調査委員会の報告の中に、弊社の工場内での水漏れ事象に関する案件が記載されていました。これは国の申告制度に基づき原子力安全・保安院に出された申告に対する調査結果ですが、原子力安全・保安院の公表資料にありますように、弊社では法令に抵触する或いは安全性を損なうような水漏れ事象の発生はありませんでした。尚、弊社では本年06月に、加工施設内の設備の冷却に使用している水道水が、配管接続の不具合により約10リットル程度漏れる事象が発生しましたが、これを原子力安全・保安院に連絡した際、併せて過去の水漏れ事象への水平展開的調査を行いその結果を報告しております。

「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」について(2007/05/31)

「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」(厚生労働省 新型インフルエンザ専門家会議 2007年03月26日)に基づき、GNF-Jにおける「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」を策定しました。詳細はこちらをご覧下さい。

神奈川県・横須賀市合同原子力防災訓練について(2007/02/15)

2007年02月06日に、GNF-J管理区域内火災に伴う放射性物質の屋外放出を想定した神奈川県・横須賀市合同原子力防災訓練が行われました。詳細はこちらをご覧下さい。

運搬物確認申請書に記載のもれた二酸化ウラン粉末の入荷に関する原因と対策について (2006/12/07)

本日、運搬物確認申請書に記載のもれた二酸化ウラン粉末32kgが輸送された事案について、経済産業省原子力安全・保安院に原因と再発防止策に関する報告書を提出致しました。本事案に関し、当社の調達管理体制に厳格さを欠いていたとして、経済産業省原子力安全・保安院からの厳重注意及び指示文書を受領致しました。当社といたしましては、今回の厳重注意及び指示を重く受け止め、このような不適切な事案が生じないよう迅速かつ的確に再発防止策を遂行してまいります。

核物質防護訓練について(2006/11/29)

2006年11月28日に、神奈川県浦賀警察署と合同で、核物質防護に関する訓練を実施しました。

運搬物確認申請書に記載のもれた二酸化ウラン粉末の入荷について第2報(2006/11/15)

2006年11月09日の当社ホームページでお知らせしました件につきまして、原子力安全・保安院の指示により、残りの全ての輸送物について検査を行いました。その結果、運搬物確認申請書のデータとの整合性がとれていることが確認できました。尚、この結果は、11月13日に原子力安全・保安院に報告しております。

運搬物確認申請書に記載のもれた二酸化ウラン粉末の入荷について(2006/11/09)

2006年10月19日に米国より当社に入荷した二酸化ウラン粉末について、10月24日より重量確認を進めてきたところ、11月06日に運搬物確認申請書に記載のもれた二酸化ウラン粉末(約32Kg)が収納されていることが判明しました。詳細はこちらをご覧下さい。

東京湾地震に関する報告 (2006/09/01)

2006年08月31日17時18分頃発生しました地震(横須賀市震度2)によるGNFーJへの影響はありませんでした。

伊豆半島東方沖地震に関する報告 (2006/05/02)

2006年05月02日18時24分頃発生しました地震(横須賀市震度3)によるGNFーJへの影響はありませんでした。

中部電力殿MOX燃料加工の受注について (2006/03/14)

2006年03月13日、当社は中部電力株式会社殿より、浜岡原子力発電所4号機向けのMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)の加工契約を受注致しました。尚、MOX燃料の製造を再委託するフランスのCOMMOX社との間で加工契約を締結致しました。

3月2日の久里浜地区の停電について (2006/03/03)

2006年03月02日15時54分から約6分間、久里浜地区にて停電がありましたが、点検の結果、これによる放射性物質の漏洩や汚染等の安全上の問題はありませんでした。又、この旨を経済産業省に報告致しました。

千葉県北西部地震に関する報告 (2006/02/02)

2006年02月01日20時36分頃発生した地震(横須賀震度2)によるGNF-Jへの影響はありませんでした。

原子力安全・保安院からの指示文書の受領について(2006/01/13)

2006年01月13日原子力安全・保安院から「核燃料物質の貯蔵について(指示)」の文書を受領しました。本件は、安全性に係る事案ではありません。指示に従い必要な手続きを進めます。詳細はこちらをご覧下さい。

近隣火災に関する報告 (2006/01/11)

2006年01月10日16時20分頃発生の近隣火災によるGNF-Jへの影響はありませんでした。

宮城県沖地震に関する報告 (2005/08/16)

2005年08月16日11時46分頃に発生した地震(横須賀 震度3)によるGNF-Jへの影響はありませんでした。

千葉県北西部地震に関する報告 (2005/07/25)

2005年07月23日16時35分頃に発生した地震(横須賀 震度4)によるGNF-Jへの影響はありませんでした。

近隣火災に関する報告 (2005/03/29)

2005年03月27日08時09分発生の近隣火災によるGNF-Jへの影響はありませんでした。

NSネットによる相互評価の結果が公開されました(2005/03/25)

2005年01月26日から28日の3日間に亘り実施された、ニュークリアセイフティーネットワーク(NSネット)による第44回相互評価(ピアレビュー)の結果が更新されました。詳細はこちらをご覧下さい。

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