2024年2月15日 22時30分頃、社員の体調不良により、救急車の出動を要請しました。尚、当該社員が執務していた場所はウランを取り扱わない非管理区域の事務所です。

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第22条の７の３第１項に基づき公表しています当社の加工施設の廃止措置実施方針を変更しましたので、同第３項に基づき公表します。

添付資料：廃止措置実施方針

当社では原子力災害対策特別措置法及び原子力事業者防災業務計画に基づき2023年11月28日に原子力防災訓練を実施しました。
本訓練では、原子力災害発生時に原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できるようにすることを目的とし、大地震の発生、それに伴うウラン取扱い区域での火災並びにウラン粉末の屋内漏洩及び屋外への放出を想定した訓練（要員の参集、火災の消火作業、放射性物質の除染と汚染拡大防止措置、放射性物質のモニタリング、避難誘導、関係機関への通報、広報、負傷者救護、原子力規制庁緊急時対応センター対応）を実施しました。
今後も災害発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、継続的に訓練を実施してまいります。

添付資料１：訓練時の様子
添付資料２：防災訓練実施結果報告書の要旨

2023年11月2日に、横須賀市南消防署殿のご協力の下、管理区域内火災を想定した火災対応訓練を実施しました。今後も継続的に訓練を実施してまいります。

添付資料：訓練時の様子

当社の原子力事業者防災業務計画の修正を行い、原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日　法律第156号）第7条第3項の規定に基づき国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。

1. 　１．修正年月日
   　　　令和5年10月01日
2. 　２．主な修正内容
   1. 　　（１）原子力防災資機材以外の資機材のPHSを携帯電話に変更
   2. 　　（２）原子力防災資機材以外の資機材にガンマモニタ（従来からある放射線測定設備）を追記
   3. 　　（３）警戒事態該当事象発生連絡様式へのGNF地震計の震度及び加速度の記載欄の追加
   4. 　　（４）第25条報告様式の加工施設の運転状況欄の適正化
   5. 　　（５）関係機関の組織名称変更等の記載の適正化

添付資料：原子力事業者防災業務計画の要旨

2023年8月4日（金）0時16分頃　第2加工棟の第一種管理区域の給排気運転設備のダンパーの動作不調により、同区域内の負圧（※1）が低下して警報が吹鳴しましたが、直ちに、負圧は正常状態に復帰しました。 第一種管理区域では加工を停止中であり、作業者のけが・被ばくはなく、周辺環境への影響もありませんでした。

※1 通常、工場の室内は外気圧に対し負圧にして管理しています。

お問合せ先：広報部　配川（電話：046-833-2326　FAX：046-835-6951）

2023年5月11日（木）4時16分頃、神奈川県震度4（横須賀市震度3）の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

2023年4月11日 8時35分頃、当社構内の駐車場におきまして、4輪車両2台による接触事故（物損事故）が発生したため、警察に出動を要請しました。
尚、けが人はなく、本事象はウランを取り扱わない非管理区域で発生したものであり、環境への影響はありません。

当社は、本日、発電用原子炉施設に係る特定機器であるGNF3型の燃料体について、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」等の関連法規及び現行国内法規に基づく規格及び基準等への適合性確認等の審査を受けるため、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第四十三条の三の三十第1 項の規定に基づき、原子力規制委員会に対し「発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明」の申請を行いましたのでお知らせします。
GNF3型は、燃料棒本数の増加、改良スペーサ等により燃料の安全性・信頼性を向上させ、取出燃焼度の増加、１体あたりのウラン重量の増加により使用済燃料発生量の低減を図るものです。また、GNF3型は、米国GNF-A社の最新燃料でもあり、海外において豊富な照射実績を有するものです。

当社では原子力災害対策特別措置法及び原子力事業者防災計画に基づき2022年11月29日に原子力防災訓練を実施しました。
本訓練では、原子力災害発生時に原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できるようにすることを目的とし、大地震の発生、それに伴うウラン取扱い区域での火災並びにウラン粉末の屋内漏洩及び屋外への放出を想定した訓練（要員の招集、火災の消火作業、放射性物質の除染と汚染拡大防止措置、放射性物質のモニタリング、避難誘導、関係機関への通報、広報、負傷者救護、原子力規制庁緊急時対応センター対応）を実施しました。 また、大地震発生とその後の津波注意報発表を想定した従業員の避難訓練も行いました。
今後も災害発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、継続的に訓練を実施してまいります。

添付資料１：訓練時の様子
添付資料２：防災訓練実施結果報告書の要旨

当社の原子力事業者防災業務計画に修正を行い、原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日　法律第156号）第7条第3項の規定に基づき国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。

1. 　１．修正年月日
   　　　令和4年11月15日
2. 　２．主な修正内容
   1. 　　（１）自主配備資機材（ラップトップパソコン）の運用の見直し
   2. 　　（２）蓋然性での事業者判断を行うEALの記載の見直し
   3. 　　（３）神奈川県緊急時モニタリング計画を考慮した派遣要員の見直し
   4. 　　（４）排気筒モニタ、モニタリングポストの様式記載欄等の見直し
   5. 　　（５）関係機関組織名称の変更等の記載の適正化

添付資料：原子力事業者防災業務計画の要旨

2022年10月27日に、横須賀市南消防署殿のご協力の下、GNF-J管理区域内火災を想定した火災対応訓練を実施しました。今後も継続的に訓練を実施してまいります。

添付資料：訓練時の様子

2022年10月4日　正午頃、当社構内の車両駐車スペースにおきまして、外来者同士の車両接触事象が発生し、警察に出動を要請しました。尚、本事象はウランを取り扱わない非管理区域で発生したものであり、けが人はなく、環境への影響はありませんでした。

2022年9月30日　午前9時頃、当社構内の車両駐車スペースにおきまして、外来者同士の車両接触事象が発生し、警察に出動を要請しました。尚、本事象はウランを取り扱わない非管理区域で発生したものであり、けが人はなく、環境への影響はありませんでした。

当社は、4月28日当社工場の業務に従事する従業員1名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該従業員は、医療機関との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該従業員の行動履歴に基づき、必要な感染拡大防止策を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。

当社は、4月1日当社工場の業務に従事する従業員1名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該従業員は、医療機関との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該従業員の行動履歴に基づき、必要な感染拡大防止策を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。

当社は、3月30日当社工場の業務に従事する従業員1名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該従業員は、医療機関との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該従業員の行動履歴に基づき、必要な感染拡大防止策を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。

当社の原子力事業者防災業務計画に修正を行い、原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日　法律第156号）第7条第3項の規定に基づき国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。

1. 　１．修正年月日
   　　　令和4年2月3日
2. 　２．主な修正内容
   1. 　　（１）「原子力防災資機材以外の資機材」のうち、PHSについて実際の運用を考慮して管理方法を変更
   2. 　　（２）関係機関組織名称の変更等の記載の適正化

添付資料：原子力事業者防災業務計画の要旨

2022年3月16日（水）23時36分頃、神奈川県震度4（横須賀市震度3）の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

当社では原子力災害対策特別措置法及び原子力事業者防災計画に基づき2022年02月15日に原子力防災訓練を実施しました。

本訓練では、原子力災害発生時に原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できるようにすることを目的とし、大地震の発生、それに伴うウラン粉末の屋外への放出並びにウラン取扱い区域での火災を想定した訓練（要員の招集、放射性物質の除染と汚染拡大防止措置、火災の消火作業、放射性物質のモニタリング、避難誘導、関係機関への通報、広報、負傷者救護、原子力規制庁緊急時対応センター対応、原子力事業所災害対策支援拠点運用）を実施しました。 また、大地震発生とその後の大津波警報発表を想定した従業員の避難訓練も行いました。 なお、本訓練は新型コロナウイルス感染対策を行った上で実施いたしました。

今後も災害発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、継続的に訓練を実施してまいります。

添付資料：訓練時の様子

当社は、2月14日当社工場の業務に従事する従業員1名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該従業員は、保健所との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該従業員の行動履歴に基づき、必要な感染拡大防止策を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。

当社は、2月10日当社工場の業務に従事する従業員1名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該従業員は、保健所との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該従業員の行動履歴に基づき、必要な感染拡大防止策を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。

当社は、2月3日当社工場の業務に従事する委託業務従事者１名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該者は、医療機関との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該者の行動履歴に基づき、速やかに接触の可能性がある従業員を特定して自宅待機させるとともに、必要な消毒などの感染拡大防止を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。