過去のお知らせ

原子力事業者防災業務計画の修正について(2013/12/06)

原子力災害対策特別措置法の改正に伴い、原子力災害対策特別措置法 (平成11年12月17日 法律第156号。以下「法律」という。)第7条第1項の規定に基づき、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの原子力事業者防災業務計画の修正を行い、同法同条第3項の規定に基づき、国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。

 1.修正年月日 
    平成25年12月1日
 2.主な修正内容
   (1)原子力災害対策特別措置法施行令の改正に伴い、通報すべき事象の基準を変更した。
   (2)原子力災害対策特別措置法施行令の改正に伴い、原子力緊急事態基準を変更した。
   (3)原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務
      計画等に関する命令の改正に伴い、原子力災害に至る前の原子力規制委員会との連携に
      ついて追加した。

 添付資料 : 原子力事業者防災業務計画の要旨

 

「千葉県北西部地震」に関する報告(2013/11/18)

2013年11月16日 20時44分頃 神奈川県東部震度4(横須賀市震度3)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。

原子力安全推進協会による安全キャラバンの活動報告が公開されました(2013/10/11)

一般社団法人原子力安全推進協会により、2013年8月に当社にて実施された、第138回安全キャラバンの内容報告が公開されました。詳細はこちらをご覧下さい。
安全キャラバンは、安全意識の徹底、協会会員間の安全文化の共有化・向上を図るため、会員事業所にて安全講演会、安全教育教材の相互紹介及び意見交換などを目的として行われているものです。

粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について(原因対策報告書の提出)
(2013/09/13)

当社は、本日、2013年6月13日に発生しました粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について、核燃料物質の加工の事業に関する規則第9条の16の規定に基づき、原因ならびにその対策について取り纏めた報告書を原子力規制委員会に提出致しましたのでお知らせします。  今後、対策を確実に実行し、安全性の更なる向上に努めてまいります。

添付資料:
 ①  粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について(概要)
 ②  粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について(報告書全文)

 

お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

救急車要請について(2013/08/26)

2013年8月26日午前11時頃、第1加工棟の第1-1空調機室(非管理区域:ウランを取り扱わない区域)の空調機制御盤の点検中に、請負業者1名が体調不良により倒れたため、救急車の出動を要請しました。 なお、転倒時顔面に切り傷(絆創膏による処置)が生じましたが、検査の結果その他に異常は認められませんでした。

粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について(2013/06/21)

当社は、本日、2013年6月13日に発生しました粉末移し替えフードの搬送コンベヤにおける粉末缶の接触について、「核燃料物質の加工の事業に関する規則第9条の16」の規定に基づき、原子力規制委員会に報告書を提出しましたのでお知らせします。今後、引き続き、原因および対策について詳細に調査し、その結果について取りまとめ原子力規制委員会に報告してまいります。

添付資料 :  原子力施設故障等報告書

お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

加工施設内におけるウラン粉末缶の接触事象に関する報告について(2013/06/13)

2013年6月13日に、11時39分頃、第2加工棟第2-3階酸化ウラン取扱室(第1種管理区域)の入荷した粉末を輸送用容器から社内の貯蔵缶へ移し替えを行うフードの搬送コンベアにおいて、核的制限値の管理に係るインターロック(2つの缶が近接しないように搬送コンベアの動作を制御するためのインターロック)が作動せず、2缶のウラン粉末缶が接触しました。
なお、本事象による、作業者のけが・被ばくはなく、また周辺環境への影響もありませんでした。

添付資料 :
 粉末缶移し替えフードの搬送コンベアにおける核的制限値の管理に係るインターロックの作動不良

お問合せ先: 広報部 平井 (電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)

原子力事業者防災業務計画の修正について(2013/03/15)

原子力災害対策特別措置法の改正に伴い、原子力災害対策特別措置法 (平成11年12月17日 法律第156号。以下「法律」という。)第7条第1項の規定に基づき、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの原子力事業者防災業務計画の修正を行い、同法同条第3項の規定に基づき、国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。

 1.修正年月日 
    平成25年3月15日
 2.修正の概要
   (1)国への連絡先を、経済産業大臣から内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ変更した。
   (2)防災訓練の実施・評価・改善を行い、その結果を国に報告するとともにその要旨を公表する。

 添付資料 : 原子力事業者防災業務計画の要旨

 

 

 

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