過去のお知らせ
当社加工施設の新規制基準への適合性確認審査に係わる補正申請について（2016/11/22）
当社は、平成25年12月18日に施行された「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」等（新規制基準）への適合性確認等の審査を受けるため、平成26年4月18日に原子力規制委員会に対し申請しました新規制基準に関する核燃料物質加工事業変更許可申請書の一部について、本日、補正申請しましたのでお知らせします。
添付資料：核燃料物質加工事業変更許可申請書の一部補正の主な内容について
お問合せ先：広報部 梁井 （電話：046-833-2326 FAX：046-835-6951）
停電対応について（2016/10/14）
2016年10月14日（金）13時03分頃、横須賀市東部を中心に発生した停電によりGNF-J構内全域にて停電が発生しました。第1種管理区域の給排気運転が一時的に停止し負圧警報
（※１）
が吹鳴しましたが、その後、非常用発電機が正常に稼働し、負圧は正常に復帰致しました。第1種管理区域は稼働中でしたが、設備は問題なく停止し、全設備安全停止後、安全な状態が確保されていることを確認しました。
作業者のけが・被ばくはなく、周辺環境への影響もありませんでした。
※１ 通常、工場の室内は外気圧に対し負圧にして管理しています。
お問合せ先：広報部 梁井 （電話：046-833-2326 FAX：046-835-6951）
「茨城県南部地震」に関する報告（2016/07/19）
2016年7月17日（日）13時24分頃、神奈川県東部震度４（横須賀市震度１）の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。
負圧警報の吹鳴について（2016/07/10）
2016年7月10日（日）9時02分頃、第2加工棟の第一種管理区域の給排気運転設備のダンパーの動作が不調となり、同区域内の負圧 （※１） が低下して警報が吹鳴しました。直ちに、給排気設備の操作員が対処し、9時21分頃に負圧は正常状態に復帰しました。 第一種管理区域では加工を停止中であり、作業者のけが・被ばくはなく、周辺環境への影響もありませんでした。
※１ 通常、工場の室内は外気圧に対し負圧にして管理しています。
お問合せ先：広報部 梁井 （電話：046-833-2326 FAX：046-835-6951）
原子力事業者防災業務計画の修正届出について（2016/07/04）
原子力災害対策特別措置法の改正に伴い、原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日 法律第１５６号。以下「法律」という。）第７条第１項の規定に基づき、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの原子力事業者防災業務計画の修正を行い、同法同条第３項の規定に基づき、国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。
１．修正年月日
平成28年7月1日
２．主な修正内容
（１）「核燃料物質の加工の事業に関する規則」の改正・施行に伴い、原子力防災要員を増員
（２）「放射線モニタリング対策官事務所」の新設に伴い、通報先を追加
添付資料：原子力事業者防災業務計画の要旨
「茨城県南部地震」に関する報告（2016/05/17）
2016年5月16日（月）21時23分頃、神奈川県東部震度４（横須賀市震度２）の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。
第１貯蔵棟（金属加工棟） 1階 端栓加工機9号機 （非管理区域）の火災について（2016/04/11）
2016年4月11日（月）午前6時40分頃、第１貯蔵棟（金属加工棟） 1階 端栓加工機9号機にて、ジルカロイ切粉による火災が発生し、端栓加工機の警報発報とともに同加工機の自動消火設備が稼働し消火し、消防および原子力規制庁等に通報いたしました。
本火災による周囲への延焼、従業員等の怪我はありませんでした。また、第１貯蔵棟（金属加工棟）では、ウランの取り扱いは無く、周辺環境への影響もありませんでした。今回の火災を重く受け止め、今後、再発防止に努めてまいります。
添付資料１：発生場所の図
お問合せ先：広報部 梁井 （電話：046-833-2326 FAX：046-835-6951）
救急車要請について（2016/02/11）
2016年2月11日（木）9時30分頃、請負会社社員１名が、第１種管理区域内で作業中（資材運搬中）に段差に躓いて転倒し、頭部を打ったため、救急車の出動を要請しました。なお、当該社員に外傷、汚染はなく、病院での検査の結果、異常は認められませんでした。
「神奈川県東部地震」に関する報告（2016/02/05）
2016年2月5日（金）7時41分頃、神奈川県東部震度４（横須賀市震度２）の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。
原子力事業者防災業務計画の修正について（2016/01/12）
原子力災害対策特別措置法の改正に伴い、原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日 法律第156号。以下「法律」という。）第７条第１項の規定に基づき、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの原子力事業者防災業務計画の修正を行い、同法同条第３項の規定に基づき、国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。
１．修正年月日
平成28年1月11日
２．修正の概要
（１）原子力災害対策指針改正（平成27年5月18日）及び神奈川県地域防災計画原子力編改正
（平成27年8月）内容を反映すべく、「緊急時モニタリングへの協力」を追加した。
（２）適正化
