2024年6月6日報告の「管理下にない放射性物質の発見について」の水平展開として、他にも同様に管理下にない放射性物質がないか確認を進めてきました。
社内の確認を実施した結果、既報以外には管理下にない放射性物質はありませんでした。
なお、確認の過程で非管理区域に保管されていた旧ウラン輸送容器から汚染を確認しましたが、法令報告には該当しませんでした。
既報の通り、発見された放射性物質による作業者のけが・被ばくはなく、周辺環境への影響もありませんでしたが、放射性物質の管理が不十分であったことを重く受け止め、安全最優先の方針に基づいて改善活動を進め、再発防止に努めて参ります。
お問合せ先:広報部 配川(電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)
2024年8月9日(金)19時57分頃、神奈川県西部を震源とする神奈川県最大震度5弱(横須賀市震度2)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。
当社は、不要な化学物質を廃棄するための棚卸作業を実施している過程で、2024年5月13日に非管理区域(※1)の作業エリアにおいて放射性物質を含むと思われるポリ容器他を発見しました。ただちに、原子力規制庁に報告するとともに、内容物の確認を進めてまいりました。
その結果、ポリ容器の中身はウランを含む廃油、その他のものは天然のカリウムを含む市販の化学薬品であること(※2)が確認されました。ウランを含む廃油が入ったポリ容器の表面汚染はありませんでした。
ポリ容器及びその中身のウランを含む廃油は、管理区域(※1)内の放射性廃棄物の管理施設において管理していきます。
また、他にも今回のような管理下にない放射性物質がないか確認を進めています。
今回発見された放射性物質による作業者のけが・被ばくはなく、周辺環境への影響もありませんでしたが、放射性物質の管理が不十分であったことを重く受け止め、安全最優先の方針に基づいて改善活動を進め、再発防止に努めて参ります。
※1 非管理区域:ウランを取り扱う区域以外の区域。 管理区域:ウランを取り扱う区域。
※2 検出された放射線は、その後の確認で市販の化学薬品に含まれるカリウムからのものであり、当初は、内容物不明として報告したが、原子力規制庁への報告対象ではないことを確認した。
お問合せ先:広報部 配川(電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)
2024年2月15日 22時30分頃、社員の体調不良により、救急車の出動を要請しました。尚、当該社員が執務していた場所はウランを取り扱わない非管理区域の事務所です。
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第22条の7の3第1項に基づき公表しています当社の加工施設の廃止措置実施方針を変更しましたので、同第3項に基づき公表します。
添付資料:廃止措置実施方針
当社では原子力災害対策特別措置法及び原子力事業者防災業務計画に基づき2023年11月28日に原子力防災訓練を実施しました。
本訓練では、原子力災害発生時に原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できるようにすることを目的とし、大地震の発生、それに伴うウラン取扱い区域での火災並びにウラン粉末の屋内漏洩及び屋外への放出を想定した訓練(要員の参集、火災の消火作業、放射性物質の除染と汚染拡大防止措置、放射性物質のモニタリング、避難誘導、関係機関への通報、広報、負傷者救護、原子力規制庁緊急時対応センター対応)を実施しました。
今後も災害発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、継続的に訓練を実施してまいります。
添付資料1:訓練時の様子
添付資料2:防災訓練実施結果報告書の要旨
2023年11月2日に、横須賀市南消防署殿のご協力の下、管理区域内火災を想定した火災対応訓練を実施しました。今後も継続的に訓練を実施してまいります。
添付資料:訓練時の様子
当社の原子力事業者防災業務計画の修正を行い、原子力災害対策特別措置法(平成11年12月17日 法律第156号)第7条第3項の規定に基づき国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。
添付資料:原子力事業者防災業務計画の要旨
2023年8月4日(金)0時16分頃 第2加工棟の第一種管理区域の給排気運転設備のダンパーの動作不調により、同区域内の負圧(※1)が低下して警報が吹鳴しましたが、直ちに、負圧は正常状態に復帰しました。 第一種管理区域では加工を停止中であり、作業者のけが・被ばくはなく、周辺環境への影響もありませんでした。
※1 通常、工場の室内は外気圧に対し負圧にして管理しています。
お問合せ先:広報部 配川(電話:046-833-2326 FAX:046-835-6951)
2023年5月11日(木)4時16分頃、神奈川県震度4(横須賀市震度3)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。
2023年4月11日 8時35分頃、当社構内の駐車場におきまして、4輪車両2台による接触事故(物損事故)が発生したため、警察に出動を要請しました。
尚、けが人はなく、本事象はウランを取り扱わない非管理区域で発生したものであり、環境への影響はありません。
当社は、本日、発電用原子炉施設に係る特定機器であるGNF3型の燃料体について、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」等の関連法規及び現行国内法規に基づく規格及び基準等への適合性確認等の審査を受けるため、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第四十三条の三の三十第1 項の規定に基づき、原子力規制委員会に対し「発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明」の申請を行いましたのでお知らせします。
GNF3型は、燃料棒本数の増加、改良スペーサ等により燃料の安全性・信頼性を向上させ、取出燃焼度の増加、1体あたりのウラン重量の増加により使用済燃料発生量の低減を図るものです。また、GNF3型は、米国GNF-A社の最新燃料でもあり、海外において豊富な照射実績を有するものです。
当社では原子力災害対策特別措置法及び原子力事業者防災計画に基づき2022年11月29日に原子力防災訓練を実施しました。
本訓練では、原子力災害発生時に原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できるようにすることを目的とし、大地震の発生、それに伴うウラン取扱い区域での火災並びにウラン粉末の屋内漏洩及び屋外への放出を想定した訓練(要員の招集、火災の消火作業、放射性物質の除染と汚染拡大防止措置、放射性物質のモニタリング、避難誘導、関係機関への通報、広報、負傷者救護、原子力規制庁緊急時対応センター対応)を実施しました。 また、大地震発生とその後の津波注意報発表を想定した従業員の避難訓練も行いました。
今後も災害発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、継続的に訓練を実施してまいります。
添付資料1:訓練時の様子
添付資料2:防災訓練実施結果報告書の要旨
当社の原子力事業者防災業務計画に修正を行い、原子力災害対策特別措置法(平成11年12月17日 法律第156号)第7条第3項の規定に基づき国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。
添付資料:原子力事業者防災業務計画の要旨
2022年10月27日に、横須賀市南消防署殿のご協力の下、GNF-J管理区域内火災を想定した火災対応訓練を実施しました。今後も継続的に訓練を実施してまいります。
添付資料:訓練時の様子
2022年10月4日 正午頃、当社構内の車両駐車スペースにおきまして、外来者同士の車両接触事象が発生し、警察に出動を要請しました。尚、本事象はウランを取り扱わない非管理区域で発生したものであり、けが人はなく、環境への影響はありませんでした。
2022年9月30日 午前9時頃、当社構内の車両駐車スペースにおきまして、外来者同士の車両接触事象が発生し、警察に出動を要請しました。尚、本事象はウランを取り扱わない非管理区域で発生したものであり、けが人はなく、環境への影響はありませんでした。
当社は、4月28日当社工場の業務に従事する従業員1名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該従業員は、医療機関との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該従業員の行動履歴に基づき、必要な感染拡大防止策を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。
当社は、4月1日当社工場の業務に従事する従業員1名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該従業員は、医療機関との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該従業員の行動履歴に基づき、必要な感染拡大防止策を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。
当社は、3月30日当社工場の業務に従事する従業員1名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該従業員は、医療機関との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該従業員の行動履歴に基づき、必要な感染拡大防止策を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。
当社の原子力事業者防災業務計画に修正を行い、原子力災害対策特別措置法(平成11年12月17日 法律第156号)第7条第3項の規定に基づき国に届出を行いましたので、その要旨を公表します。
添付資料:原子力事業者防災業務計画の要旨
2022年3月16日(水)23時36分頃、神奈川県震度4(横須賀市震度3)の地震が発生しました。施設・設備の点検を行った結果、影響はありませんでした。
当社では原子力災害対策特別措置法及び原子力事業者防災計画に基づき2022年02月15日に原子力防災訓練を実施しました。
本訓練では、原子力災害発生時に原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できるようにすることを目的とし、大地震の発生、それに伴うウラン粉末の屋外への放出並びにウラン取扱い区域での火災を想定した訓練(要員の招集、放射性物質の除染と汚染拡大防止措置、火災の消火作業、放射性物質のモニタリング、避難誘導、関係機関への通報、広報、負傷者救護、原子力規制庁緊急時対応センター対応、原子力事業所災害対策支援拠点運用)を実施しました。 また、大地震発生とその後の大津波警報発表を想定した従業員の避難訓練も行いました。 なお、本訓練は新型コロナウイルス感染対策を行った上で実施いたしました。
今後も災害発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、継続的に訓練を実施してまいります。
添付資料:訓練時の様子
当社は、2月14日当社工場の業務に従事する従業員1名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該従業員は、保健所との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該従業員の行動履歴に基づき、必要な感染拡大防止策を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。
当社は、2月10日当社工場の業務に従事する従業員1名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該従業員は、保健所との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該従業員の行動履歴に基づき、必要な感染拡大防止策を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。
当社は、2月3日当社工場の業務に従事する委託業務従事者1名の新型コロナウイルス感染を確認しました。当該者は、医療機関との調整のうえ、現在自宅で療養しています。当社では、当該者の行動履歴に基づき、速やかに接触の可能性がある従業員を特定して自宅待機させるとともに、必要な消毒などの感染拡大防止を実施しており、当社の安全管理や運営に影響はありません。引き続き、地域の安全を第一に考え、感染拡大防止に努めてまいります。